日本盲人職能開発センターだより　第14号　2020年9月発行 ※見出しの先頭には、◎をつけています。 １ページ ◎社会福祉法人 日本盲人職能開発センター 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町2-5 TEL 03(3341)0900　FAX 03(3341)0967 URL　http://www.jvdcb.jp/ E-mail　shokunou@jvdcb.jp ※日本盲人職能開発センターだよりは、視覚障害者用活字文書読み上げ装置に対応しています。 ※電子データ版もございますので、ご希望の方はセンターまでご連絡ください。 ◎巻頭言 創立４０周年記念によせて 〜この１０年間を振り返って〜　 日本視覚障害者職能開発センター　常務理事　杉江勝憲 日本視覚障害者職能開発センターは昨年10月に名称を変更し、本年創立40周年を迎えました。 創立40周年を機に、この10年間の当センターの事業を振り返りたいと思います。 まず特筆すべきことは、平成23年（2011年）に就労移行支援事業を定員11名で開始したことです。 その後、利用者の増加に伴い、定員を平成25年（2013年）に18名、平成28年（2016年）に25名、 そして本年度、令和2年（2020年）からは定員30名となりました。 その間、利用された方は延べ401人に上り、就職された方は143人になります。 次に、就労継続支援B型事業（定員30名）です。 利用者の方の作業はテープ起こしですが、月額平均工賃はこの10年間で平均95,926円を維持しています。 ちなみに、令和元年度（2019年度）の全国月額平均工賃は16,000円ほどでした。 また、平成27年度（2015年度）の月額平均工賃98,735円は、 全国社会就労センター協議会の全国工賃調査では626施設の中で全国第1位でした。 続いて、OA実務科事業（定員5名）です。平成9年（1997年）に開始した東京障害者職業能力開発校の委託訓練事業です。 就労移行支援事業を開始する以前からあった就職を目指す事業ですが、 開始以来258名の利用者と216名の就職者（旧事務処理科を含む）を輩出しています。 また、新しい事業として、平成30年（2018年）から就労定着支援事業を開始しました。 職場定着を目指す事業ですが、令和2年（2020年）現在、17名の方が利用されています。 その他、公益事業では、視覚障害者の方々に日本商工会議所PC検定試験の2級、3級の受験を可能にし、 全国9か所で受験ができるようになりました。 また、全国のロービジョンの方々を対象にセミナーを、全国の企業の方々を対象に 視覚障害・就労支援者講習会を開催し続けました。 以上、10年間を振り返りましたが、今後、創立50周年に向けて、 当センターの基本理念「視覚障害者の職業を開発し、訓練と支援を行い、 社会参加の促進を図る」に基づき、職員一同、その実現に取り組んでまいります。 日本盲人職能開発センターの主な事業内容 ○東京ワークショップ（就労継続支援B型　定員30名、就労移行支援　定員30名、就労定着支援） ○法人本部事業 OA実務科　定員5名、視覚障害・就労支援者講習会、水曜サロン、日商PC検定試験 総合相談、ガイドブックの作成と配布、福祉教育DVDの制作・貸出し、全国ロービジョンセミナーの開催 ２，３ページ(見開き） 日本視覚障害者職能開発センターの主な事業内容 就労移行支援（定員30名） 基礎コース（8か月　約80時間） 音声パソコン初心者の方にもタッチタイピングの基礎から段階的に訓練しています。 ・タッチタイピングの練習 ・Windowsの基礎操作 ・ワード ・エクセル ・インターネット入門 ・メール入門 応用コース（6カ月　約400時間） 画面読み上げソフト「JAWS」を使用し、より高度な職業訓練を行います。 ・Windowsの基礎操作 ・ワード ・エクセル ・インターネット ・アウトルック ・パワーポイント ・アクセス ・日商PC検定受験対策（文書作成・データ活用） ・秘書検定受験対策 ・英会話 ・ビジネスマナー ・その他、就労に必要な支援 速記コース（１年間　約1200時間） フルキー六点漢字入力を用いて速記の技術を身につけます。 ・Windowsの基礎操作 ・かなタッチタイピングの習得 ・フルキー六点漢字入力の習得 ・漢字の使い分け習得 ・「聞き書きくん」を使用した速記録の作成 ※「聞き書きくん」とは、フットペダルを使用した MP3ファイルの音声再生システム ビジネス・ワークコース（１年間　約1400時間） 様々な画面読み上げソフトを使用し、プログラミングや学科科目等も含んだ、 一般就労に必要な幅広い内容の訓練を行います。 利用期間や部分受講についても、ご相談に応じています。 ※カリキュラムはOA実務科に準じます。 Pick up ! 就労移行支援事業開始から9年間で、162名の方が新規就職されました。 東京ワークショップ 就労継続支援B型(定員30名) 視覚障害者がパソコンを使い、録音された音声を文字化する仕事をしています。 政府の審議会や審査会をはじめ、講演会や研修会などのさまざまな「音声を文字に」しています。 写真：作業室でのタイピングの様子 １　収録 会場に出向き会議の様子を録音します。会場や出席人数に合わせてマイクを準備します。 ２　タイピング 録音された音声を、当センターで視覚障害者用に開発したソフトを使って「文字」にしていきます。 お客様のご要望に応じて、全音記録や逐語記録など入力方法を変えながら必要な文章処理を行います。 ３　校正 打ちあがった文章は、校正を手伝ってくださる協力者の方が音声と照合します。 句読点や送り仮名は適切か、聞き間違いがないかなどを確認し、その後訂正箇所を修正して 製品に仕上がります。 ４　納品 出来上がった製品を、電子データや印刷物で納品します。 主なお客様（令和２年４月現在） 厚生労働省（審議会・社会保険審査会・労働保険審査会・中央労働委員会）、杉並区、 有斐閣、日本アイ・ビー・エム、弁護士事務所、都立駒込病院、産業技術総合研究所 安全衛生技術試験協会、医薬品医療機器総合機構 Pick up ! ○「東京ワークショップ」は１９８０年４月に、日本でいちばん最初の身体障害者の 通所型授産施設として開設されました。それまでの授産施設といえば入居滞在型で、 一般の会社のように通勤をして仕事をする場所はありませんでした。 ○働く視覚障害者１人当たりへの支払いは、日本の障害者施設のなかでトップクラスです。 就労定着支援事業 　在職中の障害をお持ちの方を対象に、仕事を継続する上での課題や日常生活上の様々なご相談に応じています。 対象者：就労移行支援等の利用を経て一般就労している視覚障害をお持ちの方で、就職・復職後６カ月から３年６カ月までの方。 ご利用手続き：住所地を管轄する市区町村の障害福祉窓口に利用申請後、当施設と契約します。 必要書類：履歴書　身体障害者手帳の写し　受給者証 利用料：訓練等給付費の自己負担分 例えば、下記のようなニーズに対応しています。 ・定期的に職場を訪問してほしい ・音声パソコンの操作がわからない、スキルアップしたい ・就労している他の視覚障害者と情報交換したい ・職場周辺の環境を確認したい ・労働条件や労働環境を改善したい ・障害者雇用や助成金に関する制度について知りたい ・転職したい ・今は問題ないが困った時にすぐ助けてほしい　　など 毎月1回、利用されている方のミーティングを開催しています♪ （※ミーティングの様子の写真１枚） ＯＡ実務科（定員5名） 東京障害者職業能力開発校の委託訓練です。 視覚障害者が一般企業等へ就職することを目的として、パソコン技術と事務業務に必要な知識の講習を行っています。 対象者：一般企業等に就職を希望する重度視覚障害者で、職業的自立が見込まれ、年間1400時間の訓練を受けられる方。 当センターまでの通所が可能な方。 Pick up ! OA実務科の利用料は無料で、訓練期間中は条件により訓練手当が支給されます。 募集時期：1月上旬から1月下旬　※新規学卒者選考は9月上旬から10月上旬 ※募集時期は若干の変動があるためご確認いただければ幸いです。 訓練期間：1年間（4月〜3月） 申込方法：入校願書にご記入の上、住所地を管轄するハローワークへ提出してください。 選考方法：筆記試験（国語、数学）・機能検査（入力）・面接 ※新規学卒者選考では、筆記試験を実施しません。 修了者の進路：248名（平成6年度〜令和2年3月）※旧事務処理科含む 新規就職　149名 継続就労　53名 自営　2名 進学　9名 その他　35名 ○主な訓練科目 　普通学科：社会経済　一般教養　英会話　話し方　など 　専門学科：コンピュータ概論　簿記　社会保険　ビジネスマナー　ビジネス法務　など 　基本実技：Windowsの基礎操作　ワード　エクセル　アクセス　パワーポイント　HTML　VBA　点字　など 　応用実技：指導実習　修了研究　など ◎４ページ 就職レポート　頑張ってます！ 「Ｅｘｃｅｌ ＶＢＡを学び、職場に貢献」 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 人事総務部　人事グループ　加藤　大貴（就労移行支援　応用コース　第１５期修了生） 私は事務職として働いている全盲の視覚障がい者です。 ２１歳の時に頭蓋咽頭腫という病気が原因で視力を失いました。 当時は料理人になるという夢が叶わなくなり、絶望の淵に立たされていました。 そうした中、視覚障がい者がパソコンと画面読み上げソフトの技能を修得することで 事務職として働いている現状を知りました。 歩行訓練士の方に相談したところ、日本視覚障害者職能開発センターを紹介していただき、 事務職として必要なスキルを身に着けるために就労移行支援の応用コースを利用することになりました。 応用コースでは、スクリーンリーダーのＪＡＷＳを使用しながら、 ＷｏｒｄやＥｘｃｅｌ等々、実務的な操作方法を教えていただきました。 重度視覚障がい者の就職活動は厳しいものと覚悟していましたが、 センターを利用して４か月が経過した頃、ありがたいことにセンターから数社の求人をご紹介いただき、 職員の方々のご尽力のおかげで、現在の会社に内定をいただくことができました。 現在は人事異動関係の業務を担当しており、 主に組織力強化につながる異動運営のための各種集計や分析等を行っています。 実務では、音声だけで操作をすることが難しい事もありますが、 応用コースで教わったテクニックを駆使することによって対応出来ています。 日々の業務に取り組む中で、Ｅｘｃｅｌ ＶＢＡ（以下ＶＢＡ）を身に着けることで今よりも 業務を効率化できるのではないかと考えるようになりました。 この事をセンターに相談したところ、就労定着支援の一環として、ＶＢＡ研修の機会をいただけることになりました。 仕事をしながら約４か月間にわたる研修を経て、 身に着けたＶＢＡで月例業務を自動化し、業務効率化を実現することに成功しました。 この経験を活かし、ＶＢＡなら職場の誰にも負けないと言えるよう、現在も学習を続けています。 今後も職場をよりよい組織に出来るように「あ、これなら貢献できるかも？」という事を 必死に探しながら、自己研鑽を積み、日々の業務に取り組んでいきます。 ＣＯ・ＭＯ・ＲＥ四谷が完成しました！ 長い間工事が続いていた四ツ谷駅前再開発事業が終わりました。 ビジネスと生活の空間が一体化したコモレ四ツ谷。 カフェや食事処、木漏れ日のオアシスに ぜひ1度足を運んでみて下さい。 ◎お知らせ 福祉教育DVDが完成しました 最新作の福祉教育DVD「視覚障害者のPC（ICT）支援〜NPO法人 SPANの活動〜」が完成しました （上映時間約30分）。無料で貸出ししていますので、希望される方はお気軽にご連絡ください。 ◎賛助会員・ご寄付のご支援をお願いいたします センターは、これからも、引き続き視覚障害者の就労支援に努めてまいります。 センターの目的にご賛同いただき、賛助会員、またはご寄付としてご支援を いただけましたら幸いです。 ◇賛助会員としてのご支援 ・個人・１口(原則年額)　５,０００円として、ご厚意により何口でも ・会社、法人、団体等・１口(原則年額)　１０,０００円として、ご厚意により何口でも ＊ご寄付(所得税法による控除対象)のご厚意につきましても、 よろしくお願い申し上げます。 ◇ご送金の方法 ・郵便振替（別紙振替用紙をご利用ください） 口座番号　　　００１３０−２−６３１９３ 口座名義人　　社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター ・銀行振込（ご連絡先が明示されませんので、恐縮に存じますがご住所を お知らせください。） 三菱ＵＦＪ銀行四谷支店　普通預金０５１−１１５５６９０ 口座名義人　　社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター なお、賛助会員の皆様方には特に会則は設けませんが、センターの活動等を定期的に ご報告し、イベントのご案内をさせていただきます。 ◎５〜８ページ 日本盲人職能開発センター30年間の歩み（年表） 開設者　故　松井　新二郎（1914〜1995） 1937年に勃発した日中戦争に従軍して両眼を負傷し、当時傷痍軍人援護を行っていた軍事保護院の施設・失明傷痍軍人寮において、 訓練と職業評価の結果、委託学生として日本大学で心理学を専攻。 視覚障害者の職業問題を調べ、特にイギリスにおける戦傷失明者援護施設セント・ダンスタンスの訓練科目「タイプライタ速記」の実践をもとに、 日本における視覚障害者の職業訓練を実現した。 昭和55年（1980年） 4月1日 ●身体障害者通所授産施設「東京ワークショップ」開設 4月4日 ●「東京ワークショップ」開所式 センター屋上で開催したオープニングセレモニーには、370名が参加。 昭和56年（1981年） 3月 ●「日本オプタコン・ティーチャーズ協会」発足 事務局を当センターに置き、1990年まで、「オプタコン・ティーチャ養成講習会」が定期的に開催された。 8月 ●「第1回国際オプタコンセミナー」開催（〜1991年） オプタコン（optical to tactile converter）とは・・・ 小型のカメラがとらえた文字の形を、6列144本の細かいピンの振動に変換するもので、オプタコンを使うときは、右手でカメラを持ち文字の上をスキャンして、左手の人差し指で触知盤のピンの振動を読み取っていく。　　　 昭和56年（1981年） 4月 ●日本語ワープロへの挑戦を始める わが国で初めて作られた日本語ワープロ（東芝JW−10）を導入し、オプタコンによる画面読み取りにて実務使用の可能性を模索。 11月 ●「全日本点字ワープロ競技大会」開催 従前からの「全日本盲人カナタイプ競技大会」とあわせて実施したところ、ワープロ希望者が多く、1995年をもってカナタイプを中止。当時はAOK点字ワープロの使用者が多かった。1999年に全日本視覚障害者ワープロ競技大会に名称を変更し、2005年まで開催。 昭和57年（1982年） 4月 ●弱視者のためのワープロ画面拡大装置を開発 拡大読書機を改造し、東芝の日本語ワープロを実務使用可能にした。 昭和58年（1983年） 9月 ●「エポックライターおんくん」開発開始 ワイ・デー・ケー鰍ﾉ依頼して、パソコン（PC-9801）による音声変換対応の日本語ワープロの開発を始める。六点漢字直接フルキーボード入力方式。翌年より、３台のマシンで実務に活用開始。同時に六点漢字指導を導入。 昭和63年（1988年） 3月 ●ワープロ教室を開催 在宅視覚障害者の要望に応え、AOK点字ワープロによる基礎指導を始める。 平成元年（1989年） 4月 ●カナタイプを廃止し、全面的にワープロに移行。 平成4年（1992年） 7月 ●「第1回国際視覚障害者テクノユースセミナー」開催 1981年から始まった「国際オプタコンセミナー」を継承しながら、多様化する視覚障害者用情報機器に対応してセミナーの名称を変更するとともに、広く啓発啓蒙に努めた。（〜1995年） 平成6年（1994年） 10月 ●「事務処理科」開設 日本障害者雇用促進協会委託 就職希望コース（3名）、継続雇用コース（2名）。 平成7年（1995年） 9月 ●「視覚障害者用情報機器指導員講習会」開催 日本障害者雇用促進協会委託。視覚障害の職域拡大を図るため、企業の人事担当者や支援者を対象とする講習会を実施。以降、1回4日間の日程で、毎年10回継続して開催。2008年に、名称を「視覚障害・就労支援者講習会」に改めた。（現在は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構委託）。 平成8年（1996年） 1月 ●「アジア・太平洋地域視覚障害者支援技術研修会」開催 国際協力事業団委託。8週間の日程で、同地域の希望者に10カ国10名を対象に、視覚障害者用支援機器についての実務研修を行った。1996年〜2004年までの間、8回実施し、22カ国から67名が参加。 5月 ●東京ワークショップのテープ起こし作業用ワープロソフトを「おんくん」から「でんぴつ」へ移行開始。 7月 ●「国際視覚障害者支援技術セミナー・ワークテック２１」開催 　　　　 多様化する視覚障害者用情報機器に対応し、視覚障害者の雇用と就労に焦点を絞ったセミナーを開催。（〜2000年） 平成9年（1997年） 4月 ●「OA実務科」開設 東京障害者職業能力開発校の委託で、事務処理科就職希望コース（3名）を開設。 平成9年（1997年） 5月27日 ●英国アレキサンドラ王女ご夫妻来訪 平成12年（2000年） 4月 ●東京ワークショップは実態に合わせて定員を30名から35名に増員。 4月27日 ●開設20周年記念式典開催（於　グランドヒル市ヶ谷） 9月 ●テープ起こし作業にWindowsを導入。 ●「日商日本語文書処理技能検定」試験実施開始。（〜2005年） 　　 平成13年（2001年） 10月 ●東京都立駒込病院のメディカルトランスクライバー（医療記録の速記者）が、病院の電子カルテ化に対応開始。 平成14年（2002年） 7月 ●「全国ロービジョンセミナー」開催 障害の程度を問わず、障害初期において適切な助言と情報提供を行うため、医療機関から自立訓練を経て就業までの各関係機関の総合的な連携を深めることを目的として、以降毎年開催。 平成15年（2003年） 4月1日 ●東京ワークショップの定員を35名から40名に増員。 平成18年（2006年） ●「日商PC検定」試験実施開始 平成21年（2009年） 1月 ●「パソコン教室」を通所授産事業としての運営に移行。 ●前年より、テープ起こし作業のデジタル化に関する研究開発を開始。 カセットテープを廃止し、音声ファイル再生ソフト「聞き書きくん」を使用し、デジタル環境下での再生技術を使用した作業がスタート。 平成22年（2010年） 11月 ●開設30周年記念オープンハウス開催 音声パソコンを活用してのDVD鑑賞や読書の実演、職業訓練体験、議事録作成の見学等を行い、関係者や地域の方、約100名が参加した。 平成23年（2011年） 4月　●就労移行支援事業開始、定員11名でスタート 平成25年（2013年） 1月　●就労移行支援定員11名から18名に増員 平成27年（2015年） ●　就労継続支援B型の月額平均工賃が全国社会就労センター協議会（626施設）で全国第1位 平成28年（2016年） 4月　●就労移行支援定員18名から25名に増員 平成29年（2017年） 9月　●日商PC検定データ活用2級の受験開始 平成30年（2018年） 10月　●就労定着支援事業開始 令和元年（2019年） 9月　●日商PC検定文書作成2級の受験開始 10月　●日本視覚障害者職能開発センターに名称が変更 令和2年（2020年） 4月　●就労移行支援定員が30名に増員